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やあやあみなさん！
今回は、実は若くてもお金持ちでも使えてしまう老後最強の『住民税非課税世帯』とは？
一から全部徹底解説！
そしてぶった斬る！
というテーマでいきます。
つい先日、2024年3月30日に、Yahoo!ニュースで出たとあるニュースがけっこう注目を集めた。
記事のタイトルは、
あえて「住民税非課税世帯」を目指す、年収1000万円超だった大手メーカー社員が定年後に選択した老後の生計
こんなタイトル。
なんだかもう香ばしいなぁ。
要するに、元々年収1000万円あって資産も6000万円ある男性が、公的年金控除やNISAなどによる利益が所得に反映されないことを上手く活かし、
普通に暮らせるどころか一般家庭よりよっぽど資産はあるのに色々優遇される住民税非課税世帯になるということ。
もっとハッキリ言ってしまうと
資産額を見ると世間では「強者」側なのに
あえて「弱者」側に入って
弱者のためのメリットを享受するということ。
端的に言うとめちゃくちゃ悪く聞こえるな。
ニュースで取り上げられたこの人はほんの一例で、たとえ何億円持っていようと、現在の収入が少なければ、高齢者じゃなくても20代でも30代でも住民税非課税世帯になれちゃう。
住民税非課税世帯のメリットを一部挙げると、名称の通り住民税は非課税になるし、たとえば、リタイア後は全額を自分で払う必要がある国民健康保険料が最大7割減額されたり高額療養費の上限額も3万5400円になる。
とにかく他にもメリット盛り盛りで、ヤバイ。
記事の通り元々年収1000万円の人が入れるんやし、失業して無職になる場合も考慮すると、「我が家は収入高いから関係ない」と知らないままではもったいない！
ということで今回の動画では、
そもそも住民税非課税世帯とは何なのか？
どのくらいお得なのか？
デメリットはないのか？
といったことをきっちり話していくので、お金の知識を得るためにもしっかり学んでおこう。
僕自身もね、サイドFIREという自由な生き方をしていること、そして親が還暦を迎えたということからも住民税非課税世帯についてはちゃんと検討しないといけない段階に入っているしね。
ちなみに動画の後半では、このYahoo!ニュースに対する僕の個人的なほとばしるあついパトスも語りますので、学べるだけじゃなく、楽しくエンタメのようにも見てもらえればと思う。
それではいこうか！
※本記事はYouTubeで動画配信もしていますので、ぜひご確認ください。
住民税非課税世帯とは？そもそも住民税とは？
引用：マネーフォワードクラウド
住民税非課税世帯というのは、家族みんなが住民税を払わなくていい状態の家庭のこと。
住民税っていうのは、所得割と均等割の２つから成っていて、この２つを両方とも払わなくてOKな家庭を指す。
所得割ってのは、稼いだ金額に応じて決まる税金のことで、課税所得に対して都道府県民税が4％、区市町村民税が6％、合わせて10％かかるのが普通。
均等割は自治体によってバラバラだけど、だいたい区市町村民税が3,500円、都道府県民税が1,500円で、合わせて5,000円が基準やね。
つまり、これら所得割と均等割の２つが非課税、つまり税金が０円になってる家庭のことを、住民税非課税世帯って言われている。
肝となるのが、
「家族全員が住民税非課税であること」
誰か一人でも住民税を払っていると住民税非課税世帯にはならないので要注意。
住民税非課税世帯の条件とは？
引用：みんなのマネ活
住民税非課税世帯になれるのは、表の条件のどれかに当てはまる場合です。
生活保護を受けているか、
前年の合計所得金額が基準額以下
であれば住民税非課税になるんやけど、
自治体によって所得の基準額が違うから注意が必要。
ちなみに均等割りが課税されなかったら、ほぼ間違いなく所得割も課税されないから、所得割は気にしなくてもＯＫ。
均等割りを見とけばよし。
きっちり金額を確認するためには、みなさんの自治体に確認してもらうしかないんやけど、大きくは変わらないので、基本的な目安を話していこう。
住民税非課税世帯の年収の目安はいくら？
引用：厚生労働省
住民税非課税世帯の目安は世帯構成と住んでいる地域の区分によって異なります。
地域の1級地や3級地は後で話すので、今は1級地で見ていこう。
単身世帯の場合は年収100万円。
夫婦二人の世帯で、世帯主が働き、配偶者が扶養に入る場合、年収156万円。
夫婦と子供1人の世帯では、扶養が2人になるので年収約206万円。
夫婦と子供2人の世帯では扶養が3人となり、年収約256万円。
65歳以上の場合は単身でもこの金額が増える。
つまり住民税非課税世帯になりやすくなる。
以上が住民税非課税世帯になるための目安の金額になる。
生活保護の条件とは？
引用：CASHRAL-MONEYコラム
生活保護制度を申請するには、4つの条件を満たす必要があります。
条件の内容は、以下の通りです。
①世帯収入が最低生活費である13万円を下回る
②家族や親戚などの身内から支援を受けられない
③病気やケガによって働けない
④物件や車などの資産を持っていない
すべての条件を満たす人のみが、生活保護を申し込みできます。
まあ生活保護はねえ、絶対に安易に取りに行くものじゃないんで。
最後の最後の最後の手段やね。
住民税非課税世帯の年齢構成
引用：LIMOくらしとお金の経済メディア
残りの10数％の若者はねぇ、働こうぜ！
ってサイドFIREしている僕が言うことじゃないか。
たぶんこの10数%の中には、資産たくさん築いて、NISAや特定口座・源泉徴収ありを選択して株式譲渡所得をたっぷり得ている人もいるやろね。
まあでもね、一部例外を除いて、ほぼ60歳以上の高齢者が住民税非課税世帯の多くを占めるということがデータからわかったね。
ちなみに『年金受給者の35％が住民税非課税世帯』と言われている。
これ、かなり割合的には多く感じる。
僕の両親も還暦を迎えたところなんで、両親のためにも、今僕が色々老後の知識を得ているところなんやけど、これから話す内容を実践すると、35％どころじゃないぐらい住民税非課税世帯が増えると思う。
その話はこの動画の後半で話していこう。
住民税非課税世帯の多くが60歳以上の高齢者ということが分かったので、今からは年金と住民税非課税世帯にフォーカスして話していこう。
住民税非課税の限界年金年収額
引用：マネーセンスカレッジ
年金は65歳から貰えるんやけど、繰り上げ需給で65歳未満で貰う場合も記載されている。
世帯主と配偶者によって、上限額が変わってくる。
ちなみに単身者は、配偶者の項目を見ればOK。
そして上限額は、年齢だけじゃなくて住んでる場所によっても変わる。
主に3つに大別され、ざっくり言うと、
1級地が都会、
2級地が都会と田舎の間、
3級地が田舎やね。
自分が住んでる地域がどこに該当するかは、Wikipediaの級地制度を見ればわかる。
リンクを貼っておきます。
ちなみに僕の両親が住んでいる実家は1級地でした。
なので、僕の両親を例にすると、
父親は年金211万円以下で、
母親は155万円以下なら
住民税非課税世帯に入れるってことやね。
さっきも話したけど、住民税非課税世帯になるためには、世帯全員が条件を満たしている必要があるので、夫婦の場合は両者共に年金受給額がこの表の上限額以下でなければならない。
ちなみに該当者が多いからか、この211万円が、年金211万円の壁と呼ばれている。
住民税非課税世帯になれるか否かの年金受給者向けの境界線ということやね。
あと年金211万円の壁と言われているからか勘違いされがちなんやけど夫婦の合計で211万円以下ではない。
僕の両親の例だと世帯主に該当する父親一人で211万円以下配偶者に該当する母親一人で155万円以下ならOK。
ねんきん定期便を見れば、自分がいくら年金を受給できるか分かるのでこの表と照らし合わせれば将来、住民税非課税世帯になれるか否かが分かる。
ちなみにもし条件を満たしていなくても住民税非課税世帯になれるためのテクニックというものが存在する。
次はその話をしていこう。
住民税非課税世帯になるためのテクニック
住民税非課税世帯になるためのテクニック①世帯分離する
みなさん、覚えていますか？
住民税非課税世帯になるためには、家族全員が住民税非課税にならないとダメということを。
たとえば老夫婦と息子の3人暮らしの場合、息子が社会人として立派に働いていると両親が住民税非課税世帯になれない。
いやまあ息子が立派に働いているのはええことなんやけどな。
このように、同居する家族に収入がある場合、年金生活をしている親などは住民税非課税世帯の恩恵を受けられない。
じゃあどうするか？
このような状況を打破するためには「世帯分離」しよう。
世帯分離とは、同じ屋根の下で生活している家族が住民票を分けて、別々の世帯として認められるようにすること。
もちろん生活は今まで通り一緒に続けることができて、住民票だけが分かれることになります。
この方法によって、親世帯の所得だけで住民税非課税世帯の判定がされるようになる。
よって、年金生活をしている親を別の世帯として住民税非課税世帯にすることが可能になる。
ただし世帯分離にはデメリットもあって、親が高齢で自力で手続きが難しい場合は代理で子供が諸手続きをすることになりますが、この場合「委任状」が必要となったり、手間暇がかかる。
また、親を勤務先の扶養に入れており、会社から扶養手当や家族手当をもらっている場合は世帯分離に伴って扶養から外れてしまうことがあるので事前に健康保険組合などに確認しておきましょう。
以上、世帯分離でした。
住民税非課税世帯になるためのテクニック②年金繰り上げ需給
引用：マネーセンスカレッジ
昭和37年4月1日以前に生まれた方は、年金を65歳でなく前倒しで受給する場合、前倒し1ヶ月あたり0.5%減額される。
たとえば60歳から受け取る場合は、5年間で合計30%の減額となります。
その結果、例えば年金給付額が300万円の場合、30%減ることで実際に受け取る金額は210万円に減る。
すると、年金の壁211万円以下となる。
このように繰り上げて受給することで、住民税非課税世帯に該当しやすくなります。
ちなみに昭和37年4月2日以降に生まれた方は、減額率が0.4%になるため、60ヶ月で24%減額されます。
この場合、300万円の年金受給者は、減額後に約228万円を受け取ります。
すると年金の壁211万円以下にならない。
じゃあいくらなら211万円以下となるかというと、年金受給額が大体277万円以下の人なら、60か月の繰り上げで211万円以下にできる。
ねんきん定期便見たら自分の年金受給額が分かるから、そこを確認して、277万円以下なら住民税非課税世帯になれる可能性があるということ！
いつから繰り上げ受給するのか、
それともシンプルに65歳から受給するのか、
はたまた70歳まで待って繰り下げ受給して貰える年金額を増やすのか
自分の貰える金額から検討することが重要。
でもどうやら、多くの人が繰り上げ受給を選択すると住民税非課税世帯に該当するらしいから、積極的に繰り上げ需給という選択肢を取るのは良さそうやね。
もちろん繰り上げ需給にもデメリットはあって、法改正が入って住民税非課税世帯から外れてしまった場合、ただ単に繰り上げ需給しただけの人になってしまう。
む、むなしい。
他にもね、高齢なのでたとえば配偶者が他界してしまったり、予期せぬ事態で住民税非課税世帯から外れることはあり得る。
年金の繰上げ受給を始めると、残念ながら途中で取り消すことはできない。
だから繰り上げ需給の判断は絶対に慎重にすること！
以上、年金繰り上げ需給でした。
住民税非課税世帯のメリット
ここからは、冒頭で少しだけ話したけど、住民税非課税世帯のメリットについて詳細に語っていこう。
住民税非課税世帯のメリット①保険料の減額
引用：税金・社会保障教育
住民税非課税世帯では、保険料が減額されるメリットがある。
特に「国民健康保険料」と「介護保険料」の減額は大きなポイントになっている。
国民健康保険料は、住んでいる地域によって減額される割合が違っていて、だいたい2割、5割、7割のいずれかの減額が一般的。
住民税非課税世帯に該当する場合は、7割減額に該当するケースが多い。
また、表を載せているけど、介護保険料も同様に減免になる場合があるけど、これも要件が自治体によって異なるから、自分が住んでいる自治体のホームページを確認したり、役場に相談するようにしましょう。
正直7割減額って凄まじいよな。
住民税非課税世帯のメリット②社会保障の減額
引用：厚生労働省
住民税非課税世帯になると、社会保障の負担もかなり軽くなる。
特に、高額療養費制度、高額介護サービス費、そして高額療養・高額介護合算療養費の3つの制度が大きく影響する。
まず、高額療養費制度というのは、1ヶ月の医療費が一定額を超えたら、その超えた分を戻してもらえる制度のこと。
69歳以下で住民税非課税の場合、高額療養費制度での自己負担の上限が3万5,400円に設定されているから、65歳以上で年収370万円未満の人が払う5万7,600円と比べると、2万円以上も差が出る。
さらに、年収が370万円から770万円の範囲の人と比べると、その差はもっと大きくなって
「80,100円＋（医療費－267,000円）×1％」
という計算で上限が設定されるから、
最低でも約4万5,000円の差が出ることになる。
高齢者で医療費負担が大きくなった時に毎月2万円とか4万5千円以上差が出ると思うと、そうとう住民税非課税世帯って優遇されてるよなぁ。
引用：安心看護
次に、高額介護サービス費。
これは介護サービスを利用したときにかかる費用の一部を戻してもらえる制度。
住民税非課税世帯とそれ以外を比較した場合、最低でも上限額に約2万円の差が出る。
引用：厚生労働省
最後に、高額療養費と高額介護サービス費を合わせた年間の支払いが一定額を超えた場合に還付してもらえる、高額療養・高額介護合算療養費がある。
これも、69歳以下で住民税非課税かどうかで、年間の上限金額に26万円の差が出ることがある。
つまり、住民税非課税世帯ではもし医療費がかさむような事態があってもその負担が大幅に軽減されるから特に医療費が気になる年代の人にとってはめちゃくちゃありがたいサービスよな。
住民税非課税世帯のメリット③給付金が貰える
住民税非課税世帯はしばしば政府の給付金の支給対象にもなっている。
直近だと7万円の緊急支援給付金とか
プレミアム付商品券、
新型コロナウイルス感染拡大時の生活支援臨時給付金
個人的には給付金のばらまきは控えて欲しいが、住民税非課税世帯にとってはありがたいことよな。
住民税非課税世帯のメリット④NHK受信料の免除
NHK受信料は、住民税非課税世帯なら全額免除される！
だから、免除を受けたい人は自治体で証明をもらってNHKに送らなきゃ！
っていうのは半分本当で
半分うそです！
これよく聞くからNHKのサイトで調べてきました。
「放送受信料免除基準」では、生活保護を受けている世帯や、世帯構成員の全員が市町村民税非課税で、構成員のどなたかが障害者手帳などをお持ちの世帯は、全額免除になることなどが定められています。
引用：NHK
つまり障害者がいることが条件なので要注意。
住民税非課税世帯だけでは通りません。
住民税非課税世帯のメリット⑤教育費の減免を受けられる
3歳から5歳の子どもを対象とした幼児教育・保育の無償化があるんやけど、住民税非課税世帯だと、この恩恵が0歳から2歳の子どもにも広がり、利用料が無料になる。
大学や短期大学、高等専門学校、専門学校といった高等教育機関での学費、つまり授業料の減免や給付型奨学金、さらには入学金の支援を受けることもできる。
住民税非課税世帯のメリット⑥自治体ごとの特権
もうすでに盛りだくさんのメリットやけど、自治体ごとの特権もある。
たとえば我らが東京都には、「シルバーパス（敬老パス）」といって、70歳以上の都民を対象とした都営地下鉄や都バスをはじめとした各種バス、都電などが乗り放題となるパスがある。
このシルバーパスの値段は年間2万510円なんやけど、住民税非課税世帯は
なんと1000円になる。
1000円！？
さすがに安すぎんか！？
他にも、がん検診とか予防接種とか、自治体の施設利用料とか、色んなものが減額されたり無償化される。
ちょっと手厚すぎるよなぁ。
これらのメリットをフルに活用するためには、ちゃんとした手続きを踏むことが大切。わからないことがあったら、役所に聞いてみるのがええね。
住民税非課税世帯に関する注意点
住民税非課税世帯に関する注意点①自分からアクティブに確認すること
住民税非課税世帯になるといろんなメリットがあるけど、その恩恵を受けるためには自分から動かなきゃいけない。
何でもかんでも勝手にサービスしてくれるわけじゃないんで、住んでる市町村の役場に聞いてみよう。
そもそも自分や親が非課税対象かどうか知る必要もあるしな。
あと、年末調整や確定申告をまだしてない人は、住民税の申告をしておくこと。
これで、前年に収入が少なかったり、無収入だった人も住民税非課税証明書をもらえるようになる。
この証明書があれば、国民健康保険料の減免や保育園に入るときに役立つから必要な人は忘れずに手続きしておこう。
住民税非課税世帯に関する注意点②住民税非課税世帯から外れる可能性あり
年金の繰り上げ受給などによって住民税非課税世帯になるように調整してもインフレによる年金額の増加によって住民税非課税世帯の上限額を超える可能性がある。
限度額まである程度余裕がないと不測の事態が起こる可能性はある。
住民税非課税世帯に関する注意点③配偶者の収入
世帯主の年金収入を211万以下で住民税を0円にするならば、配偶者の収入に気をつける必要がある。
夫婦共働きは気を付けなあかんね。
具体的には、去年1年間の配偶者の合計所得が48万円以下であることが条件です。
要するに、妻が同一生計配偶者でなければいけません。
最後に！強者が住民税非課税世帯になることについて
本動画では、住民税非課税世帯とは？ということから、住民税非課税世帯の条件や条件を満たすためのテクニック、そしてメリットや注意点など幅広く話をしてきた。
そして最後に冒頭で話したYahoo!ニュースの経済的な強者が住民税非課税世帯になることについて僕の個人的な見解を話してこの記事を〆ようと思う。
まず住民税非課税世帯は、普通に条件に当てはまる人はできる限り活用すればいい。
堂々と恩恵を受けることは恥ずかしい事じゃない。
また、資産をたっぷり持ってる強者が住民税非課税世帯になること自体も反対じゃない。
法律に違反してるわけじゃないし、賢く立ち回って自分の資産を伸ばせばいいと思う。
ただし、今回のYahoo!ニュースの記事を見た人たちが、資産を持って住民税非課税世帯になることに対して憧れるとか、理想形とか、目標にしたいとかそういうことを言ってる人がたくさんいて、みんなマジで言ってんのか？とは思った。
住民税非課税世帯になるということは、恥じることではないけど誇らしく思うことでもないやろ！
住民税非課税世帯を目指すのは自由やけどそれをSNSという公の場で憧れるだなんだ言っちゃうのは一人の人間としてださいって！
憧れとする自分の最終到達点が住民税非課税世帯って冷静にヤバくない？
あくまで上手く制度を活用して賢く生きるための技の一つとして住民税非課税世帯という知識を持っておくことは大事だし、周りに経済的に苦しい人がいた時の手助けとしてこの知識を活用するべきで、初めから住民税非課税世帯を狙うのは違うでしょ。
特にある程度の資産を持ってるのに30代や40代からこんな低いところを目標にしてるのは、お金はあっても心は弱者。
負け犬のメンタルが染みついてしまってる。
人生逃げ切るにしても早すぎると言わざるを得ない。
そしてもう一点。
どうせ税制改正されるから。
以前から住民税非課税世帯は美味しいっていう話はあった。
それが今回のYahoo!ニュースのようにドンドン広まってきているので、近いうちに税制改正されると思う。
何でもそうやけど、美味しい儲け話や抜け道は広まったら塞がれるんで。
ってかある程度は塞がないとダメやわ。
住民税非課税世帯になれる条件がかなり厳しくなるか、
受けられる恩恵が減るか。
何らかの対策はくるんじゃないかなって感じてる。
もちろん税制改正されるか否か本当のところは誰にも分からないけどいつか税制改正される可能性も考えるとやはり住民税非課税世帯を自身の資産形成や人生のゴールにするのは間違っていると断言する。
最後にもう一度言うと、住民税非課税世帯を活用できる人は堂々と使えばいいよ。
ただしそれを公の場で自慢げに語るべきではないし、資産形成や人生のゴールにするべきじゃないだけで。
今回はここまで！
本記事が参考になったという方は、このブログの他の記事も見て下さると嬉しいです。
またYouTubeでもサイドFIRE・セミリタイア、資産形成など話しているので、ぜひチャンネル登録をよろしくお願いします。
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